スクラップ・助成金スタートで新車の納期待ちが予想されます
13年以上使用している車を廃車処分してエコカーを購入すると、普通車で25万円、軽自動車で12.5万円ものスクラップ・インセンティブが支給される見込みです。
車種により異なりますが人気車種をご購入の場合には数ヶ月間の納車になる可能性も十分に考えられます。
納車まで自分の車が使用できる場合は問題ありませんが、もし車検が切れてしまう場合は車を利用できなくなります。そんな場合は是非ワンコインリースをご利用下さい。
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エコカー減税・新車助成金 〜〜新車納期待ち情報〜〜
- 7月31日：エコカー減税救済処置New!!
- 自民党の細田博之幹事長は３１日午前、エコカー減税制度について「車が年度末までに届かない人には、今から契約しても減税されるよう救済措置を講じる」と述べた。
特定車種に人気が集中し、納車時期が制度の期限である今年度末を過ぎてしまうケースを想定しての発言だ。都内で記者団に語った。 - 6月22日：自動車関連会社の車両購入に関しては要注意！
- 経済産業省・自動車課に確認したところ、「自動車関連業社が自社名義で車両を購入する場合は、補助金による利益は享受できない」と回答されました。
車関連会社の営業車等にはスクラップインセンティブの補助金が対象にならないようです。 - 6月5日：エコカー補助金が正式に決まりました。6月19日から申請の受付が開始されます。
- クルマを購入した販売店を通して申請して、審査に通れば指定口座に補助金が振り込まれます。申請からおおむね数週間で補助金を受け取ることが出来ます。申請が混雑していると、その分遅くなるかもしれません。
条件を満たしたエコカー購入で普通車なら10万円、軽自動車なら5万円の補助金が出ます。
また、新車登録から13年以上経ったクルマを廃車にしてエコカー対象車に買い換えると、普通車購入で25万円、軽自動車購入で12.5万円の補助金が出ます。
13年超え車には1年以上所有したという証明が必要です。また、補助金を受けて購入した新車は1年の間は売ることが出来なくなります。
エコカー補助金の期間は2009年4月10日までさかのぼって適用され、2009年4月10日以降の登録から2010年3月末まで登録された車になります。ただし、予算があるのでエコカー補助金の予算が消化されれば、その時点で終了となります。
エコカー減税と併せて補助金も利用すれば（もちろん値引きも）、今までになくかなりお買い得で新車を購入することが出来るでしょうね。
また、中古車購入でもエコカー減税対象車なら減税が受けられますよ。 - 5月18日：ご存知の通り5/13に補正予算が衆議院で可決されました。
- 補正予算案はただちに参議院へ。従って、参議院で否決されても、審議拒否となっても、予算に関する衆院優越を定めた憲法の規定で衆議院通過から３０日後には自然成立。補正予算は遅くとも６月１２日には成立する見通しです。
- 5月11日：業界紙（日刊自動車新聞掲載）記事 New!!
- ハイブリッド車の納期待ちに関する重要な情報です。
早く買わないと、新車助成金の対象にならない可能性がある？！ - 5月10日：プリウス納期情報
- プリウスの納車予定が１１月〜１２月（千葉県）
エコカー減税・スクラップインセンティブの最新ニュースを更新いたしますが、最終的な確認はご自分で確認をお願いします。
新車購入助成金の書類と申請について
申請書類について、現時点で確定していることは各ディーラーで下取りに出すのではなく
「使用済自動車」（解体を目的としてユーザーがディーラーに対し意思表示をした自動車）という証明として
「使用済自動車引取依頼書」を取り交わしています。
この書式どうようの内容様式で購入補助申請の添付書類として専用の「使用済自動車引取依頼書」２枚複写が用意されています。
書類の申請について、現時点（2009/5/6）で確定はしておりませんが、新車助成金申請担当を各県に1名専任で配置するという考えが
濃厚です。
【注】廃車の車をディーラーで下取にするような契約内容は後々助成金の申請が出来なくなる恐れがありますので注意願います。
廃車を伴う場合の要件・注意事項
廃車とは、これまで使われていたクルマが初度登録(検査)年月日から起算して「１３年」に達している場合、平成２１年４月１０日から事業終了までに、そのクルマをお客様が廃車する意思を示し、ディーラーなど引取業者において「使用済自動車」として引き取られたことが定義となります。
【注】４月１０日以前に廃車引取されている場合には、この制度の対象とはなりません。
【注】お客様が廃車される意思は、「使用済自動車引取依頼書」などの書面を以って、キチンと確認してください。
【注】廃車要件を満たすクルマは、初度登録(検査)年月日から起算して「１３年」に達していることが条件となります。
１３年車検を要件とはしません。
例えば、平成８年６月１日が初度登録年月日のクルマであれば、平成２１年５月３１日で「１３年」となりますが、詳しくは「詳細登録事項等証明書」などによりキチンと確認する必要があります。
【注】廃車については、永久抹消(解体)することを目的として、お客様の名義で廃車されることが条件となりますので、一旦ディーラー名義にするなど下取りと思われることは避けてください。
また、注文書に「下取車として金額」が記載された場合には、この制度での「廃車要件」は満たされませんので、ご注意ください。
【注】違法申請を防止する観点から、補助金交付後であっても、審査機関において当該廃車車両が自動車リサイクル法に従い適正に解体されたかどうかについて、事後的に確認される予定です。
１３年の車が廃車されるまでの１年間の使用期間制限
廃車されるクルマについては、過去１年間、当該使用者が廃車車両を使用していたことが必要です。
【注】この制度は、お客様がこれまでに使用していた古いクルマを廃棄して、新しい環境対応車に買い換えることを目的としていますので、本制度を知ってから急に買い付けたような古いクルマは対象外とします。
具体的には、お客様がそのクルマを使用済自動車引渡日の前に１年間使用していたことを詳細登録(検査記録)事項等証明書などで確認することとなります。
廃車するクルマについては、１３年車検を受検することを求めるものではありませんので、車齢が１３年に達する直前の車両を廃車し、新車を購入しても、本補助金交付制度の対象となります。
【注】新車新規登録(届出)時に、廃車車両の初度登録(検査)年月日から、購入した新車の新規登録(届出)日までの期間が１３年以上であればよいということです。
この捉え方は、１３年ちょうどであり、「１３年＋１日」を求めるものではありません
「新車要件」と「新車購入後１年間の使用規制」
廃車を伴う、伴わないを問わず、補助金交付申請できる新車は、登録自動車であれば、平成２１年４月１０日から事業終了までに「新車新規登録」されたこと、同じく軽自動車は「新車新規検査届出」がされたことが要件となります。
新車の登録日、届出日であって、注文日や契約日ではありません。
廃車を伴う、伴わないを問わず、補助金を交付された新車については、初度登録(検査)後１年間の使用が求められます。
新車購入に当たっては、割賦やクレジットなども対象とされるため、補助金相当額以上を最低限負担することを担保するために「１年間」使用しなければなりません。
交通事故など特別な場合を除き「１年間」に満たない期間に対象となる新車を「転売」などすると、交付された補助金を返納することとなりますので、ご注意ください。
補助金交付申請できる対象者とは？
補助金交付の対象者は、基本的にはクルマの「使用者」となります。
【注】現金、ローン、割賦・クレジットの場合には「使用者」が交付対象者となります。
【注】リース、レンタカーは「所有者」が交付対象者となります。
「新車購入補助金」の額
登録自動車・軽自動車の「乗用車」・「商用車(バン、車両総重量３.５トン以下のトラックなど)」
■廃車を伴う新車購入
・購入したクルマが登録自動車なら「２５万円」
・購入したクルマが軽自動車なら「１２．５万円」
■廃車を伴わない新車購入
・購入したクルマが登録自動車なら「１０万円」
・購入したクルマが軽自動車なら「５万円」
登録自動車のうち車両総重量が３.５トン超の「トラック」・「バス」
■廃車を伴う新車購入
・購入したクルマが大型ＧＶＷ１２ｔクラス「１８０万円」
・購入したクルマが中型ＧＶＷ８ｔクラス「８０万円」
・購入したクルマが小型ＧＶＷ３．５ｔクラス「４０万円」
■廃車を伴わない新車購入
・購入したクルマが大型ＧＶＷ１２ｔクラス「９０万円」
・購入したクルマが中型ＧＶＷ８ｔクラス「４０万円」
・購入したクルマが小型ＧＶＷ３．５ｔクラス「２０万円」
１３年以上使用した車を廃車でもらえる「新車購入補助金」とは？
廃車要件である丸１３年経過のクルマをお持ちでない場合でも、環境対応車を新車購入されれば「新車購入補助のみ」受けられます。
この制度では、初度登録(検査)年月日から丸１３年経過したクルマを廃車して環境対応の新車を購入する「廃車を伴う新車購入補助」と、廃車要件に見合うクルマに乗られていない方や新たにクルマを購入される方が環境対応の新車を購入する「新車購入補助」とがあります。
【注】「廃車を伴う新車購入」か「新車購入のみ」かは、どちらか一方の条件を満たすほうについて申請できるものであり、併用されることはありません
補助金交付制度の実施期間と対象車両
平成２１年４月１０日から平成２２年３月３１日までの間、新車新規登録(登録自動車)もしくは新車新規検査届出(軽自動車)がされたクルマ、またディーラーなど引取業者に「使用済自動車」として引き取られたクルマが対象となります。
【注】補助金が実際に支払われるのは、国会の審議を経て、補正予算案が可決・成立してからとなります。
自動車重量税・自動車取得税（新車）
排出ガス性能、及び燃費性能の優れた自動車を対象に、下記の条件で自動車重量税・自動車取得税が減免される。
自動車重量税とは、検査自動車や届出軽自動車に課せられる国税。自動車の区分や重量に応じて、税率が定められている。主に、自動車を購入する時や車検の時に納付する。今回の特例措置では、平成21年4月1日〜平成24年4月30日までの間に新車に係る新規検査を受けることが条件。
自動車取得税は、取得価額が50万円を超える自動車の取得に対して課される地方税。今回の特例措置では、平成21年4月1日〜平成24年3月31日までの間に新車を取得することが条件。
エコカーの減税
ハイブリッドカーなどのエコカーは、グリーン税制などでいままでも減税されていましたが、平成２１年度からはさらにエコカー減税により減税額が増えるそうです。
いままではグリーン税制と呼ばれる減税がありましたが、次は「エコカー減税」となります。
ハイブリッド車（ＨＶ）や電気自動車などCO2(二酸化炭素)排出量が少なく、環境に優しい次世代車の自動車取得税と自動車重量税を減免するというものです。
エコカー減税の対象車
現在販売されているハイブリッドカーは、トヨタのプリウス、ホンダのインサイトを筆頭に、たくさんの車種が販売されていますが、これらのハイブリッドカーなら、税額が１０万円強の値引きになる可能性があります。
エコカー減税による減税額は実質の値下げで、大手メーカーでは「通常の販売では困難な値引き額」との判断で、自動車業界では自動車需要の記録的な落ち込みを救う起爆剤として期待しています。
エコカー減税で取得税と重量税が免除に
新しい自動車税制(エコカー減税)では、減税幅が自動車の環境性能レベルによって１００％、７５％、５０％の３段階に分かれています。
すでに販売されているハイブリッドカー（ＨＶ）のほか、電気自動車や燃料電池車などは取得税と重量税がともに１００％免除＝かからない仕組み。
エコカー減税の基準
エコカー減税の対象となるエコカーは
・窒素酸化物などの排出量が平成１７年実施の排ガス規制基準値より７５％以上少ない自動車
・燃費性能が２２年度基準値（ガソリン車の場合）を２５％上回っている自動車
この二つの基準を満たしたエコカーであれば、どちらの税も７５％減税されます。
窒素酸化物などの排出量が７５％以上少なく、燃費性能が基準値を１５％上回れば、ともに５０％の減税対象となります。
この基準を満たしている車であれば、ハイブリッド車や燃料電池車でなくても減税の対象となります。
エコカー減税でいくら安くなる？
現行のハブリットカーはすでに値引き合戦となっていますね。
トヨタのプリウスと、ホンダのインサイトが性能・燃費・価格で競い去っています。
現行プリウス(2009年5月に新型モデルが発売予定)では、現在よりも１２万２０００円減税されます。
ライバルであるホンダのインサイトでは、１０万８５００円の減税となる見込みです。
ハイブリットカーでなくても、上記の基準を満たしていればエコカー減税の対象になります。
日産の「セレナ」は７５％の減税対象で１１万１３００円安くなります。
エコカー減税、結構すごくないですか？
